よくある質問と回答

建物の火災による延焼を防ぐために、建築基準法で定められた区域のことで、市街地の安全を守るため、建物の構造や材料に制限があります。

※防火地域
商業地や駅前など、人や建物が密集して火災が広がりやすい場所に指定されます。
この地域では
・建物を鉄筋コンクリートや耐火建築物にする必要があります。
・木造住宅はほぼ建てられません。
・3階建て以上や延べ面積100㎡を超える建物は、すべて耐火構造にする必要があります。

※準防火地域
住宅地など、ある程度の防火対策が必要な場所に指定されます。
・木造でも建築はできますが、外壁や軒裏などを防火仕様にする必要があります。
・隣地との距離が近い場合、窓や外壁を防火材で保護する義務があります。

このように、「防火地域」は厳しい防火基準があり、「準防火地域」はある程度の防火対策を求める地域と覚えておくと分かりやすいです。
詳細はお取引の際に、建築士若しくは営業担当者にお伺い下さい。

不動産賃貸借契約についての公正証書の役割
まず、公正証書とは私人(個人または法人)からの嘱託によって、公証事務を担う公務員の公証人が権限にもとづいて作成して内容を証明する公文書です。
公証人が私人からの嘱託によって作成した文書には公正な効力が生じ、高い証明力・執行力があります。

そして、事業用定期借地権設定契約を締結する際は、公正証書によるものでなければ、その効力を持ちません。また、他の賃貸借契約書も公正証書によって作成することは可能です。

冒頭の通り、公正証書には高い執行力があり、賃貸借契約の内容でいう、その効力は債権の強制執行にあります。
公正証書で作成されていない一般的な契約について、債権回収を図ろうとした場合、単独で強制執行は行えないため、裁判所で確定判決を受けてから強制執行の手続きをとることになります。この場合、裁判所での確定判決を受けるまで時間を要し、手間がかかります。
ただ、公正証書による契約である場合、裁判所の確定判決の手続きを飛ばすことが出来、スムーズな債権回収が出来るということになります。

公正証書作成には期間と費用が発生します。
ご検討の場合、余裕をもってお早めにご相談下さいませ。

まずは、物件の近くにある電柱のトランス(バケツみたいなもの)があるかご確認下さい。無ければ、関電によって設置してもらわないといけないので２～３ヶ月は掛かる可能性がります。トランスがあった場合でも、トランスの容量が不足していれば、別のトランスに交換してもらう必要があるので、２～３ヶ月かかる可能性がございます。ご計画されるはじめの段階で電気工事業者に依頼して、早め早めのご確認が必要となります。

簡易リフトでも建築確認が必要となり、建築確認を申請しようとすると建物の遵法性を見られます。その際に検査済証が無いと×。
適法に簡易リフトは設置出来ません。
そこで建物に検査済証が無くても適法に建築確認申請無に設置出来るのが垂直搬送機というものになります。

検査済証とは、建築物が建築基準関係の規定に違反していないことを証明する書類のことです。
建物を建築する際は建築確認申請を行い、これから建築する建物が建築関連の法令に違反していないかどうかをチェックします。建築確認を経て計画に問題がなければ、確認済証が発行されます。そして、建物の建築完了後に完了検査を行い、そこで問題がなければ検査済証が発行されます。検査済証が発行されている建物は、建築後に違法増築などがされていない限り違反のない合法な建物です。

キュービクル(高圧電力)を使用する場合、最初に関西電力に高圧電気申込書なるものを提出しないといけません。そして、その申込書を記載する際に【電気主任技術者の選任】記入欄があります。【電気主任技術者】とは簡単に言うとキュービクルを定期的に点検し、保安するプロです。
電気会社さん以外で言うと社内にそういった資格をお持ちの方はいないと思うので外部委託となります。そこで、出てくるのが電気保安協会です。
ですので、キュービクルを使用する際には電気保安協会とのご契約も連なって必須となってきます。
また、中古のキュービクルを使用する際には、保安協会も事前調査等が必要になり、修繕箇所があればその修繕をしてからでないと保安協会がそもそも契約(受託)してくれない。といった場合もございますので、キュービクルが設置されている物件を賃貸、賃借する場合は事前の調査をオススメします。
調査結果によってはキュービクルを使う前からかなりの修繕費用が必要になる可能性もございます。

車輌のバンボディの両サイドが上に開くタイプです。側面から積み下ろしができる為、フォークリフトを利用してパレットでの荷下ろしが容易にできることが特徴です。

運送業等事業で使用する車は自家用車と区別され、事業用車（緑のナンバープレート）という扱いになります。
事業で使用する車のため、自家用車の手続きよりも厳密に審査され、申請先も自家用車は警察署ですが事業用車は管轄運輸局になります。「建築基準法、都市計画法、農地法、その他の関係法令に違反のないこととする。」といった規制をはじめ、様々な、駐車車庫の適正や遵法性を問われます。行政書士事務所では手続きを代行されているところもあります。

消火器製造メ―カ―が提示している設計標準使用期限は製造より10年です。
取替えの目安としてはおおよそ7～8年ぐらいのケ－スが多いようです。　
取替え方法としては、消火器内部の溶剤の詰め替えですが、費用面で考えた場合、新設取替の方が安くなります。