こんにちは、佐加です。
本日はタイトルの件について書いていきたいと思います。
皆様、かなり気になっているところなのではないでしょうか。（触れて良い話題なのかどうかも考えましたが・・汗）
例えば賃貸で倉庫を借りたいけども、家主さんより家賃保証会社に加入することが条件と言われ、
審査に通るかどうかわからない。という不安があられたり、法人様ならば事業の関係上、子会社やグループ会社内の新設法人で倉庫を借りるので新設法人で保証会社の審査をうけなければならないなど。
今回はこの保証会社について書いていきたいと思います。
まず、保証会社って何社あるんでしょうか。
各不動産会社で取り扱い保証会社が異なります。メジャーどころでいうと全保連や日本セーフティーなどでしょうか。（全保連は一時期テレビCMもしてましたね。）
あと、私が今記憶から上げる限りで、近畿保証サービス、たくっちサポート、エントランス、JRAG、オーロラ、ラクーンレント、ジェイリース、ナップ、クレデンス、興和アシスト、くらいでしょうか。かなり数がありますね。
実は国土交通省が平成29年から家賃保証会社の登録制度を創設しています。
こちらの保証会社一覧をみてみますと、、なんと登録業者だけでも83社御座いました。（令和3年5月時点）
その他登録されていない業者もあわせると100社は軽く超えそうです。
次に気になる審査基準ですが、、実はこれ、保証会社に審査を出して仮に審査に落ちた場合でも、本当に具体的なことは教えていただけません。。
各保証会社には不動産会社の窓口となられる営業担当者の方がおられるのですが、こっそり教えてくれませんか？と聞いても教えていただけません。。笑
審査にとおりやすくする方法があれば、本当に教えていただきたいですね！
ただ、なんとなく。これは審査に影響しているんだろうなー。という要素はいままで何点か感じ取ることはありました。
まず、審査をだす物件の賃料です。倉庫でしたら20万円から100万円を超える場合がありますが、やはり賃料が高くなるにつれて保証審査も慎重になっているように感じます。
めちゃめちゃアバウトですが50万円くらいの金額から、やや厳しくなっている印象です。
次に上でも記載致しました、法人の場合で、例えばグループ会社の本体の会社は社歴がある会社ですが今回の契約はグループの新設法人で行う場合です。
この場合、お客様から良くいただくご質問として、本体会社または、親会社を連帯保証人につけることで審査にプラスにならないか？という点。
これは、実は、わりとはっきり決まっていて、親会社が連帯保証人となった場合でそれをプラスとみる会社と、そもそも連帯保証人の与信力をあまり見ない会社があります。
この審査基準については不動産会社より保証会社の営業担当者さんへ訪ねればプラスとみるのかどうか、教えてもらえたりします。
子会社で契約するというのは、多くは家賃の支払いを子会社の経費にされたい場合だと思います。
どうしても審査を通過させたい場合は不動産会社へ相談されるのが良いかもしれませんね！
最近は倉庫物件に関しても、ほとんどの賃貸物件の物件資料に保証会社加入を条件と書いている物件が多いですね。
先日、私が契約をさせていただいた会社様のお話ですが、グループの本体である本体会社は社歴がある会社様ですが事業を分社化され家賃を新設法人の経費にされたいので新設法人で倉庫を契約したいけども、保証会社加入が必須という倉庫の契約がまさにありました。
この方の場合は、家主様より逆に本体会社での契約を希望されたため、お客様が税理士さんに確認された結果、
一旦倉庫を本体会社で契約し、本体会社から新設法人へ転貸（また貸し）するという方法をとられていました。
まず、家主様へは本体会社より新設会社へ転貸することは、当然承諾を得ておきます。そして、本体会社が家主さんへ賃料を支払い、本体会社が新設会社へ同額の家賃を請求し、
新設会社が本体会社へ賃料を支払うという方法です。
私も国税庁へこの方法で新設法人が本体会社へ支払う賃料は子会社の経費にして良いかと確認しましたが、できるそうですね。
但し、親会社と子会社の転貸をしている文書や契約書を作成しておく必要があります。
また、親会社が家主さんへ支払う賃料を子会社が親会社へ支払う賃料を同額にしておかなければ、実際の賃料より子会社が親会社支払う賃料が大きくなってしまうと、
親会社が不動産転貸により収益が上がってしまうため、法人の定款の事業内容に不動産貸付業を追記する必要があるとか、いろいろ注意点があるようでした。
※こちらの件は個別の事情により異なる可能性もあるため、必ず管轄の税務署へご確認ください。
と、いうことで、今回は契約をさせていただきました。
契約させていただいた倉庫を少しご紹介させていただきます。
広くて良い倉庫ですね！
お客様はアパレルの海外製品を販売されている会社様で40Fコンテナを積んだトレーラーで荷受けをされたいという会社様でした。
敷地が広いため、使いやすい倉庫でしたね◎
倉庫、工場お探しの際は、是非三基建設へお問い合わせください！！
こんにちは、佐加です。
本日はタイトルの件について書いていきたいと思います。
皆様、かなり気になっているところなのではないでしょうか。（触れて良い話題なのかどうかも考えましたが・・汗）
例えば賃貸で倉庫を借りたいけども、家主さんより家賃保証会社に加入することが条件と言われ、
審査に通るかどうかわからない。という不安があられたり、法人様ならば事業の関係上、子会社やグループ会社内の新設法人で倉庫を借りるので新設法人で保証会社の審査をうけなければならないなど。
今回はこの保証会社について書いていきたいと思います。
まず、保証会社って何社あるんでしょうか。
各不動産会社で取り扱い保証会社が異なります。メジャーどころでいうと全保連や日本セーフティーなどでしょうか。（全保連は一時期テレビCMもしてましたね。）
あと、私が今記憶から上げる限りで、近畿保証サービス、たくっちサポート、エントランス、JRAG、オーロラ、ラクーンレント、ジェイリース、ナップ、クレデンス、興和アシスト、くらいでしょうか。かなり数がありますね。
実は国土交通省が平成29年から家賃保証会社の登録制度を創設しています。
こちらの保証会社一覧をみてみますと、、なんと登録業者だけでも83社御座いました。（令和3年5月時点）
その他登録されていない業者もあわせると100社は軽く超えそうです。
次に気になる審査基準ですが、、実はこれ、保証会社に審査を出して仮に審査に落ちた場合でも、本当に具体的なことは教えていただけません。。
各保証会社には不動産会社の窓口となられる営業担当者の方がおられるのですが、こっそり教えてくれませんか？と聞いても教えていただけません。。笑
審査にとおりやすくする方法があれば、本当に教えていただきたいですね！
ただ、なんとなく。これは審査に影響しているんだろうなー。という要素はいままで何点か感じ取ることはありました。
まず、審査をだす物件の賃料です。倉庫でしたら20万円から100万円を超える場合がありますが、やはり賃料が高くなるにつれて保証審査も慎重になっているように感じます。
めちゃめちゃアバウトですが50万円くらいの金額から、やや厳しくなっている印象です。
次に上でも記載致しました、法人の場合で、例えばグループ会社の本体の会社は社歴がある会社ですが今回の契約はグループの新設法人で行う場合です。
この場合、お客様から良くいただくご質問として、本体会社または、親会社を連帯保証人につけることで審査にプラスにならないか？という点。
これは、実は、わりとはっきり決まっていて、親会社が連帯保証人となった場合でそれをプラスとみる会社と、そもそも連帯保証人の与信力をあまり見ない会社があります。
この審査基準については不動産会社より保証会社の営業担当者さんへ訪ねればプラスとみるのかどうか、教えてもらえたりします。
子会社で契約するというのは、多くは家賃の支払いを子会社の経費にされたい場合だと思います。
どうしても審査を通過させたい場合は不動産会社へ相談されるのが良いかもしれませんね！
最近は倉庫物件に関しても、ほとんどの賃貸物件の物件資料に保証会社加入を条件と書いている物件が多いですね。
先日、私が契約をさせていただいた会社様のお話ですが、グループの本体である本体会社は社歴がある会社様ですが事業を分社化され家賃を新設法人の経費にされたいので新設法人で倉庫を契約したいけども、保証会社加入が必須という倉庫の契約がまさにありました。
この方の場合は、家主様より逆に本体会社での契約を希望されたため、お客様が税理士さんに確認された結果、
一旦倉庫を本体会社で契約し、本体会社から新設法人へ転貸（また貸し）するという方法をとられていました。
まず、家主様へは本体会社より新設会社へ転貸することは、当然承諾を得ておきます。そして、本体会社が家主さんへ賃料を支払い、本体会社が新設会社へ同額の家賃を請求し、
新設会社が本体会社へ賃料を支払うという方法です。
私も国税庁へこの方法で新設法人が本体会社へ支払う賃料は子会社の経費にして良いかと確認しましたが、できるそうですね。
但し、親会社と子会社の転貸をしている文書や契約書を作成しておく必要があります。
また、親会社が家主さんへ支払う賃料を子会社が親会社へ支払う賃料を同額にしておかなければ、実際の賃料より子会社が親会社支払う賃料が大きくなってしまうと、
親会社が不動産転貸により収益が上がってしまうため、法人の定款の事業内容に不動産貸付業を追記する必要があるとか、いろいろ注意点があるようでした。
※こちらの件は個別の事情により異なる可能性もあるため、必ず管轄の税務署へご確認ください。
と、いうことで、今回は契約をさせていただきました。
契約させていただいた倉庫を少しご紹介させていただきます。
広くて良い倉庫ですね！
お客様はアパレルの海外製品を販売されている会社様で40Fコンテナを積んだトレーラーで荷受けをされたいという会社様でした。
敷地が広いため、使いやすい倉庫でしたね◎
倉庫、工場お探しの際は、是非三基建設へお問い合わせください！！