国土交通省は26日、令和6（2024）年地価公示を発表。

全国2万6,000地点を対象に同年1月1日時点の価格を調査した結果、全国平均で全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇し、上昇率が拡大した。

景気が緩やかに回復する中で、三大都市圏・地方圏とも上昇を継続。

1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均2.3％上昇（前年：1.6％上昇）。住宅地2.0％上昇（同：1.4％上昇）、商業地3.1％上昇（同：1.8％上昇）。

三大都市圏については、東京圏が全用途平均4.0％上昇（同：2.4％上昇）、住宅地3.4％上昇（同：2.1％上昇）、商業地5.6％上昇（同：3.0％上昇）。

名古屋圏が全用途平均3.3％上昇（同：2.6％上昇）、住宅地2.8％上昇（同：2.3％上昇）、商業地4.3％（同：3.4％上昇）と、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇。

大阪圏は、全用途平均2.4％上昇（同：1.2％上昇）、住宅地1.5％上昇（同：0.7％上昇）、商業地5.1％上昇（同：2.3％上昇）で、全用途平均・住宅地が3年連続、商業地は2年連続で上昇。

それぞれ上昇率も拡大している。

地方圏は、全用途平均1.3％上昇（同：1.2％上昇）、住宅地1.2％上昇（同：1.2％上昇）、商業地1.5％上昇（同：1.0％上昇）で、いずれも3年連続で上昇。

全用途平均・商業地については上昇率が拡大した。

地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続での上昇。

全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。

その他地域は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年連続で上昇。上昇率も拡大した。

https://www.re-port.net/article/news/0000075287/引用

一時期は不動産の価格相場や賃料相場もここで高止まりかな？と思われている時期もありましたが、結局、じわりじわりと今も上がっていく一方です。

いつになったら上昇がストップするのか不明ですが、不動産はタイミングも重要です。

また、いまでは少しでも待っていればすぐに物件が成約していく時代です。

慎重に且つスピーディーにご判断下さい。(一番難しいこと言ってます。。（笑）)