よくある質問と回答

お客様や家主様からのご質問やご相談などに対する、弊社営業担当からのご提案を掲載しています。
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質問 音の問題
音の出る作業があるのですが、大丈夫でしょうか?

回答 音の問題は入居後の近隣トラブルの代表的な問題で、よくあるご質問の一つです。
ご説明できる一つ確かなものは、地域毎に定められている騒音の基準値です。敷地境界線における基準のようですが、上限が50~60デシベルの地域がほとんどで、一定の工業系地域でも70デシベル以下に定められていることが多いです。ちなみに掃除機や洗濯機の音で65デシベル位は出ているようです。ですので、大丈夫かどうかの回答は容易ではありませんが、防音対策、近隣環境、過去使用内容、トラブル経歴の有無等をご確認頂き、総合的にご判断下さい。詳しくは環境省のHPにも環境基準がございます。
質問 ALC
外壁ALCとありますがALCとはどのようなものを言うのですか?

回答 軽量気泡コンクリートのことで、内部に無数の小さな気泡を含む為、軽量で施工がしやすく断熱性や耐火性に優れています。
鉄骨造等の外壁や内壁、屋根、床などによく使用される素材です。
質問 申込みのタイミング
申込みのタイミングを教えて下さい。

回答 大げさな例えになるかもしれませんが、申込みをプロポーズ、我々仲介業者が仲人と
置き換えて考えて頂ければ、自ずとご理解頂けるかと思います。魅力的な物件には直ぐに他からの横やりがあるかもしれません。だからといって、焦ってプロポーズしてから、後でやっぱりやめたとなればどうでしょう?そんなプロポーズは聞いたことないですよね?ですので、正直にそのお気持ちを仲人である我々仲介業者にご相談下さい。社内事情や条件交渉等もまとめて具体的にし、その上で申込みを出されるのが良いかと思います。
質問 負担区分について
入居後の設備等の故障の修理は借主負担?貸主負担?

回答 倉庫、工場の賃貸で多く見られるケースが現況渡し、現況返し、入居中は自主管理です。「エアコン(残置物)は借主側で維持管理、修理までして下さい」等、アパートやオフィスを借りることを考えれば、腑に落ちない条件を耳にすることもあると思います。使用目的が「住む」「事務」に限定されない、自由度の高い倉庫、工場の特徴の一つかと思いますが、疑問に感じることについては、契約前に詳しくお尋ね下さい。複数ある場合は負担区分表などを作成し、入居後のトラブルを事前に回避することも一つです。
質問 鍵について
入居時に預かる鍵は新品に交換されているのでしょうか?

回答 ケースバイケースですが、倉庫、工場の場合、前回の鍵をそのまま使用することもあります。物件によっては簡易な錠前や引っかけるだけのものもありますし、逆に使用者側にもセキュリティー上、特殊な鍵や設備を設置しなくてはならない事情がある等様々です。ですので、倉庫、工場等の事業用賃貸の多くは、アパートとは違い、入居後必要であれば使用者が自身で交換をすることになっているようです。貸主側に事前に交換してもらいたい場合は申込時に条件として提示することも可能です。しかし鍵もピンキリですので、してもらう場合は安価な鍵になることは否めませんのでご注意を。
質問 保証会社利用について
保証会社利用とある物件がありますが、利用しないで契約できませんか?

回答 昨今アパート等契約する場合にはほとんどの物件が保証会社利用が必須になっています。倉庫、工場の場合でも利用条件が付いている物件も増えてきました。貸主サイドとしては滞納リスクへの対応の一つとしてのことではありますが、契約者としては、費用が余計にかかる分、利用せずに契約したいものです。もし希望する物件が保証会社利用となっていても申込み時に条件として相談することで、利用せずに契約できる場合もありますので、ご相談下さい。しかし、その場合、保証会社を利用せずとも、相手方に安心して頂けるだけの材料や条件提示を求められることも、交渉の中であるかもしれません。
質問 既存不適格について教えて下さい。
既存不適格について教えて下さい。

回答 既存不適格とは、建築当時は建築基準法等の各種規定に適合し、適法だった建物が、建築基準法が改正される等し、その結果、建物の状態が法の規定条文に不適格となったものを言います。建築基準法では、こうした不適格となる原因が建物所有者や管理者自身にない場合は、建築基準法3条で「適用の除外」として位置付け、法的には既存不適格といい、違反とは異なり、一定の不利益不遡及の考え方がとられています。しかし、法的な違反がないとしても、危険回避義務等コンプライアンスを問われる昨今、物件の現況を十分に確認しておくことも重要です。
質問 未登記建物の賃貸について
未登記建物を借りることはできのですか。

回答 希に未登記の建物がありますが、賃貸建物である物件について建物登記を家主に依頼し建物標題登記をしてもらうことは難しい場合(登記費用の面)が多いと思われます。
建物登記は所有者であることが証明できれば、建築確認が取れていない建築基準法違反物件であっても登記することができる為、賃貸で借りる場合には建物登記の有無が問題となることは無いかと思われます。ただし、免許申請を必要とされる業種の方は建物登記を申請先官庁より求められる場合がありますので予めご確認ください。

質問 住居系の物件について
第1種住居地域にある物件で工場はできますか ?

回答 法律上(建築基準法)では工場はできません。
但し、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場で、その作業場面積の合計が50㎡以内で、且つ原動機出力合計0.75KW以内のものに限り可能になります。
質問 検査済証の有無について
検査済証の有無について教えて下さい。

回答 一般的に検済(検査済証)の有無と言われるものは、建築工事が完了した際に現物が建築基準関係法規に適合している確認がなされ、検査済証の交付を受けているか否かと言うことです。本来、建築主は検査済証を取得して初めて建物使用が認められることになるのですが、国土交通省のデータによると1999年以前では半数以上がこうした手続きが取られていないのが実情です。検済が無い場合は、賃貸はもちろん、売買をお考えの際は特に、確認申請図面と現況建物の状況の確認が重要になります。